白井市議会 2021-03-17 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2021-03-17
次に、歳入について、市債に関して、１つ、これまでに減収補填債を発行したことはあるか。 答弁、地方財政法改正前の減収補填債を市が活用した実績はありません。 なお、審査の過程において、討論はありませんでした。 以上で議案第２１号に係る審査報告を終わります。
次に、歳入について、市債に関して、１つ、これまでに減収補填債を発行したことはあるか。 答弁、地方財政法改正前の減収補填債を市が活用した実績はありません。 なお、審査の過程において、討論はありませんでした。 以上で議案第２１号に係る審査報告を終わります。
地方債の補正は、減収補填債を追加するものです。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 ３月18日は、午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後１時３２分 散会 …………………………………...
この減収補填債５,０００万円なんですけども、上に臨時財政対策債もございますが、この臨時財政対策債と減収補填債との大きな違い、また同じ部分、臨時財債といって、一般財源として計上していいことになっているんですけれども、この減収補填債というのは、そういうのはどうなんでしょうか。それから、あと交付税措置ですとか、そういったものについてお教えください。 ○議長（橋本 浩君） 本橋財政課長。
まず、繰入金の増減理由につきましては、基金を活用する予定でありました新型コロナウイルス感染症対策や公共施設整備等の事業について、事業実績等を勘案して事業費の減額補正を行うことに伴い必要となる一般財源総額が減ったこと、また公共施設整備基金の充当を取りやめ、減収補填債の活用に切り替えることとしたことなどから減額するものとなります。
次に、臨時財政対策債と減収補填債に関する御質問ですが、臨時財政対策債は地方交付税の臨時的な代替財源であり、一般財源として位置づけられる一方で地方債としての側面もあるため、これらを十分に勘案した上で引き続き発行可能見込額からの抑制を行いながら活用を図ってまいります。
その際には、当面、財政調整基金からの繰り入れでそれを賄っておきまして、その後につきましては税目によって制度があるものとないものがございますが、減収補填債を借り入れる制度というのもございますので、そういったものも活用して財源の補填にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君） よく分かりました。
また、減収補填債につきましては、後年度の元金と利子の償還額全額が普通地方交付税算定において加えられまして、現段階では本市は不交付団体ではありますが、交付団体に転じた場合には、その額が増額されるということになります。さらには、この市債発行を踏まえた財政指標でありますが、実質公債比率、将来負担比率とも令和２年度より大幅に改善し、現時点においても将来的にも大きな負担とはならない状況であります。
このほかに、繰越明許費の補正として、年度内に完了しない見通しとなった移住・定住促進事業外11件の追加及び変更、地方債の補正として、減収補填債外５件の追加及び変更をお願いしようとするものです。
10目減収補填債は、感染症の影響により対象税目が拡充された市たばこ税、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金及びゴルフ場利用税交付金について令和２年度の普通交付税措置額と決算見込み額の差額が6,000万円を計上しているところでございます。 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、６ページを御覧ください。
文化センターのあり方検討事業に係る継続費を変更するもの、工業団地アクセス道路整備事業、市道００－１３６号線道路改良事業、２事業に係る繰越明許費を追加するもの、及び減収補填債に係る地方債の追加、及び公共施設保全事業の外１事業の地方債の限度額を変更するもので、歳入歳出補正予算の主な内容は事業費の確定や決算見込み等に伴い、所要額を補正するものです。
22款市債、１項13目の減収補填債4,250万円についてでございますが、今般これが発行可能となった理由、あるいはその積算根拠についてお伺いをいたします。 そして３問目でございます。
今般のコロナ禍において、浦安市が減収補填債の発行を決めています。しかし、本市は、約３７億円の繰越金も残っています。予断は許しませんが、本市財政は想像以上に底がたい。今般のコロナウイルス対策においても、財政出動をしなければ市民の命は守れません。どうか必要なところには丁寧かつ積極的な投資を行うべきと申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長 休憩いたします。
また、財源の不足については、基金と合わせて減収補填債など市に有利な制度を積極的に活用すべきと考えますが、併せて見解を伺います。 ○鈴木友成議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 はじめに、財政調整基金についてお答えいたします。
昨日、減収補填債とかそういったものの提案もあったわけでありますが、ヒアリングのときには、そういったものはなるべく使わないようにしていくというようなお話も伺ったわけであります。いろいろと今後大変になるかとは思いますが、ぜひしっかりとまた再度、財政難報道しないように私もしっかりと数字を見ていきますので、市のほうもしっかりと数字を出していただければと思います。
富津市も、今後、歳入の減収が見込まれる可能性があるのですが、その中に一時的な税収不足の補填として減収補填債等を使うというようなことが、最後の奥の手であるというようなことがこの中に書かれております。 ちなみに、減収補填債で償還財源は、確保額の75％が国から補填されますというふうに書かれているわけなんですが、やはり、でもこれは借金です。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については積極的に整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮で ３ 令和３年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収 補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾 力的に対応すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。